経営者保証に関するガイドライン

経営者が融資を受け、万一の時生計費や家等を残すガイドライン

e528beb19e925056033da65eaa428c63_s※法的拘束力はないが自発的に尊重されるよう期待されています。

まずは!ガイドラインのポイント

  1. 経営者の個人保証を求めない。
  2. 生活費等を残し自宅に住み続けられる検討をする。
  3. 返済しきれない保証残債を免除する。

経営者が保証人にならずに融資を受けるには

  1. 事業と経営者の「資産の分離」と「経理・会計の分離」
  2. 返済が可能と期待できる様に努めている
  3. 試算表、資金繰り表等の定期的な報告で透明性を確保
  4. 経営者、方針、計画変更には誠実・丁寧な説明

金融機関に求められていること

  1. 経営者保証を求めない可能性、又は代替案の可能性を検討する
  2. やむを得ず経営者保証を求める場合必要性を丁寧・具体的に説明する

ガイドラインを使用した保証債務の整理

  1. 保証債務整理では、債務と保証債務を一体で検討し、原則債権者全員の同意が必要
  2. (一定の合理性により)一定の「生計費や自宅」を資産として残すことを検討
    →自宅に住み続けられる可能性が高まった
  3. (一定の合理性により)引続き経営に携わることが許容される

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