株式会社設立後の手続き

こんにちは!ココモの唐土です。

行政書士事務所の業務として「株式会社の設立」があります。お気軽にお問い合わせください。今回は法人設立後の諸手続きについてです。

情報源について

様々ネット上には情報がありますが、それぞれ微妙に表現が異なってます。便利な様でも、比較検討する手間や要らぬトライ&エラーは、時間、労力、費用、精神的など不利益この上ないです。

本来ビジネスにおける重要な情報は、「根拠のあるもの」を用いるべきです。また、それらを適切にアドバイスできる「身近な専門家」を用意しておくといいでしょう。ここでは、情報としてどんなものが根拠に基づいたものになるかを案内します。まず一次的にはそれらを提出する機関が提供している情報でしょう。

税務署へ

  • 国税庁
    • https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5100.htm
    • 法人設立届出書
    • 青色申告の承認申請書
    • 給与支払事務所等の開設届出書
    • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
    • 棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
    • 減価償却資産の償却方法の届出書(任意) など

県税事務所へ

市町村役場へ

労働基準監督署へ

公共職業安定所(ハローワーク)

年金事務所

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