「消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等」公表(国民生活センター)

消費生活相談の概要と主な裁判例等

国民生活センターへの相談で、昨年11月以降の不当な勧誘や不当な契約条項について、主な裁判例等把握できたもののとりまとめ。

掲載例

  1. 不当な勧誘(4 条)関連
    • 不動産投資での想定賃料やリスク
    • 億万長者になるセミナービジネス
    • ソーラーシステムの請負と消費貸借
    • 柔道教室の途中退会と違約金
    • 自動車売買とモデルチェンジ情報
    • リフォーム物件売買と耐震補強の説明
  2. 不当な契約条項(8~10 条)関連
    • 早割り航空運賃と取消手数料
    • 賃貸物件の明渡日以降の2倍の賃料
    • カード会社への賃料不払と賃貸借契約
    • 賃貸借契約と原状回復費用の範囲
    • 在留期間更新許可申請書類の不備と返金
    • 携帯電話の電子マネー不正利用での責任
    • クレジットカードの手数料値上げと特典
  3. 消費者団体訴訟に係る判決等
    • インターネット接続の割引と中途解約料
    • 景表法とチラシの配布と勧誘行為
    • 有料老人ホームでの前払いと賃貸借契約

法に関連する消費生活相談の概要

事業者の次に関する代表的な例とその件数についての代表例(直近3年度分)

不当な勧誘(4条関連)「販売方法」

  • 主に事業者のセールストークに問題
    • 消費者を誤認させる勧誘
    • 虚偽説明
    • 説明不足
    • サイドビジネス商法
  • 勧誘の入り口の段階で消費者を誤認させる手口
    • 販売目的隠匿
    • 無料商法
    • 点検商法
    • 身分詐称
  • 必要以上の契約をさせる手口
    • 過量販売
    • 次々販売
  • 消費者を困惑させる勧誘
    • 強引行為
    • 強迫行為

不当な契約条項(8~10条関連)

不当条項に関連する相談(契約・解約)

  • 解約料(法9条1号)解約料が消費者の事前の予想以上に高かった
    • インターネット回線
    • マートフォンの通信契約

主な裁判例等

「消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等(2016年11月28日公表)」以降に把握した23件の判決等を掲載。

  • 法施行から2017年9月末日までに把握した主な裁判例 402件
  • 2016年11月28日公表以降に把握した判決等 23件(今回掲載分)
    • 不当な勧誘(4条)関連 10件
    • 不当な契約条項(8~10条)関連 10件
    • 適格消費者団体の差止請求判決 3件
      (消費者団体訴訟)

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等[PDF形式](527KB)

(情報元 国民生活センター

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