耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン(第2版)




マンションのストック(国土交通省推計/H28年末現在)

南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大地震発生が切迫している中、耐震化は緊急を要する課題となっています。

  • 634 万戸
  • 旧耐震基準約 104 万戸
    建替累計約 18.6 万戸( 232 件)
    ※いずれも平成 29 年4月時点

マンションの建替えの円滑化等に関する法律」のH26年改正で「マンションの建替え等」の促進が期待されている。

  1. マンション敷地売却制度
  2. 容積率緩和特例創設

ガイドライン

改正後の同法第4条第1項の規定に基づき定められた「マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針」において「国は、マンションの建替え等の進め方に関する実務的指針を作成し、地方公共団体と連携し、その普及に努めることとする。」とされたことを受け、耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却の進め方に関する指針として作成。

全棟耐震性不足の複数棟型マンションに係るマンション敷地売却の進め方に関する指針を追記。

本ガイドラインは法的な拘束力を持つものではなく、実際のマンション敷地売却の合意形成の進め方等については様々な手順が考えられる

本ガイドラインの手順以外でも、本ガイドラインを参考にしながら進めることが望ましいと考えられる。




シェアする

フォローする