～現場における適切な分別解体、再資源化の徹底に向けて～
- 期間 平成29年10月～11月頃まで
（この期間以外も定期的現場パトロールを実施）
経緯
- 平成14年度
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)施行 - 平成28年６月建設業法における「解体工事業」が新設
- 新たに許可を取得する者が増加
- 解体工事に伴うアスベスト飛散の防止及びフロン類の廃棄時回収など、必要となる知識・技術がより広範になり、法令の遵守徹底が重要になっていることを踏まえ、引き続き、更なる現場指導の徹底や監視の強化を図る。
概要
- 実施機関
- 各都道府県及び特定行政庁の建設リサイクル法担当部局
- 環境部局及び 労働基準監督部局が合同で実施
- 実施内容
- 【建設リサイクル法担当部局】建設リサイクル法の遵守状況の確認、周知徹底
- 【環境部局】廃棄物処理法、大気汚染防止法の遵守状況の確認、周知徹底
- 【労働基準監督部局】労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認、周知徹底
リンク
国土交通省（HP）
報道発表資料（PDF形式）
【参考】法施行後の状況（PDF形式）