消費生活相談の概要と主な裁判例等
国民生活センターへの相談で、昨年11月以降の不当な勧誘や不当な契約条項について、主な裁判例等把握できたもののとりまとめ。
掲載例
- 不当な勧誘（4 条）関連
- 不動産投資での想定賃料やリスク
- 億万長者になるセミナービジネス
- ソーラーシステムの請負と消費貸借
- 柔道教室の途中退会と違約金
- 自動車売買とモデルチェンジ情報
- リフォーム物件売買と耐震補強の説明
- 不当な契約条項（8～10 条）関連
- 早割り航空運賃と取消手数料
- 賃貸物件の明渡日以降の2倍の賃料
- カード会社への賃料不払と賃貸借契約
- 賃貸借契約と原状回復費用の範囲
- 在留期間更新許可申請書類の不備と返金
- 携帯電話の電子マネー不正利用での責任
- クレジットカードの手数料値上げと特典
- 消費者団体訴訟に係る判決等
- インターネット接続の割引と中途解約料
- 景表法とチラシの配布と勧誘行為
- 有料老人ホームでの前払いと賃貸借契約
法に関連する消費生活相談の概要
事業者の次に関する代表的な例とその件数についての代表例（直近3年度分）
不当な勧誘（4条関連）「販売方法」
- 主に事業者のセールストークに問題
- 消費者を誤認させる勧誘
- 虚偽説明
- 説明不足
- サイドビジネス商法
- 勧誘の入り口の段階で消費者を誤認させる手口
- 販売目的隠匿
- 無料商法
- 点検商法
- 身分詐称
- 必要以上の契約をさせる手口
- 過量販売
- 次々販売
- 消費者を困惑させる勧誘
- 強引行為
- 強迫行為
不当な契約条項（8～10条関連）
不当条項に関連する相談（契約・解約）
- 解約料（法9条1号）解約料が消費者の事前の予想以上に高かった
- インターネット回線
- マートフォンの通信契約
主な裁判例等
「消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等（2016年11月28日公表）」以降に把握した23件の判決等を掲載。
- 法施行から2017年9月末日までに把握した主な裁判例 402件
- 2016年11月28日公表以降に把握した判決等 23件（今回掲載分）
- 不当な勧誘（4条）関連 10件
- 不当な契約条項（8～10条）関連 10件
- 適格消費者団体の差止請求判決 3件
（消費者団体訴訟）
（情報元 国民生活センター）