無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール

唐沢誠

7年前

概要

航空法の改正とルールをご確認ください。

飛行ルールの対象となる機体
申請書は飛行開始予定日の１０開庁日前までに、内容に応じて、国土交通本省又は空港事務所あてに不備等がない状態で提出する必要がある。
込み合っている場合、飛行開始予定日から３～４週間程度余裕をもつ必要がある場合がある。
急な空撮依頼への対応などは、飛行場所の範囲や条件を記載することで飛行経路を特定しない申請とも可能（空港等の周辺、150m以上の高さの空域の飛行を除く）。
都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例や小型無人機等飛行禁止法等により飛行が禁止されている場所・地域があるので、申請にあたって、飛行可能か確認し、必要な手続きを済ませることが必要。
申請書記載例（案送付先 hqt-jcab.mujin@ml.mlit.go.jp）

飛行させる場合、当該ルールの遵守に加えて、以下のガイドラインが設定されている。

航空機航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域で飛行させるには、あらかじめ国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

飛行させる場所に関わらず、次のルールを守る必要がある。

上記ルールによらず飛行させようとする場合、あらかじめ、国土交通大臣の承認が必要。

上記①、②は、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うための場合は、適用されないが、以下の運用ガイドラインが定められている。

次の場合、国土交通大臣の許可や承認が必要

実際に許可・承認を行った事例（飛行の概要、使用する無人航空機等）

人の死傷、第三者の物件の損傷、機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、国土交通省（空港事務所）へ情報提供が必要です。