民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定




平成32年(2020年)4月1日に予定されている民法改正法の施行に向けて

  • 民法改正家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」「極度額の記載欄」を設けた賃貸住宅標準契約書を作成。
  • 「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改定

改定概要と資料

賃貸住宅の契約書のひな形として活用できます。

①賃貸住宅標準契約書関係

  1. 近年、住宅の賃貸借においては、新規契約の約6割が機関保証を利用していることを踏まえ、従来、連帯保証人による借主の債務保証のみを規定していた標準契約書について、新たに「賃貸住宅標準契約書(家賃債務保証業者型)」を作成
  2. 民法改正で個人根保証契約に極度額の設定が要件化されたこと等を踏まえ、従来の標準契約書を「賃貸住宅標準契約書(連帯保証人型)」として極度額の記載欄等を設けるとともに、具体的な極度額の設定に資するよう、家賃債務保証業者の損害額や明渡しに係る期間等をまとめた極度額に関する参考資料を作成
  3. 両標準契約書について、原状回復敷金返還基本的ルールの明記等その他の民法改正の内容を反映

②サブリース住宅原賃貸借標準契約書関係

  1. 賃料の改定時期等の明確化サブリース業者から契約を解約できない期間の設定賃貸不動産経営管理士等の記名押印欄の追加転貸の条件項目への民泊の可否に関する事項の追加など、賃貸住宅管理業者登録制度をはじめ、現在を取り巻く環境の変化等を踏まえてサブリース住宅原賃貸借標準契約書の改定
  2. 原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等その他の民法改正の内容を反映




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