ダイビング専門家によるサポート

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講習関係について

テクニック・講習内容
知識開発・学科講習
装備・プール・海域　など

不当な指導の実例

[事例] 込々3万円程の広告で申込み、100万円の商品を契約
[結果] 解約できた（クーリングオフ期限後でもお問合せ下さい）
[効果] 毎月数万円の支払に替え、都度支払で楽しめるようになった
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[事例] ライセンスはもらったが、講習の内容が欠如していた
[結果] 講習関連費用（講習＋ツアー＋申請）全額返金
[効果] 返金分で信頼できる店で補習し、自分が危険な状態だったと分かった
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[その他] 関連団体、行政機関等から悪質業者の指導や処罰　など（被害拡大防止）

よくあるご質問、一般事例

Q1. 講習が足りてない場合ライセンスは剥奪されますか？
A. （通常）いいえ。電化製品に例えてみます。冷蔵庫を買い、製造過程の不備により、発火等人命に関わる欠陥が判明した場合、業者は改めて欠陥でないものを提供することになるでしょう。単に冷蔵庫を没収されることはありません。不当講習の被害にあわれた方がお持ちのいわゆる「ライセンス（Ｃカード）」自体は、印刷ミス等がなければ欠陥ではありません。しかし、製造過程と製品、すなわち講習とダイバーに問題がある場合、業者は電化製品でいう欠陥部分を修理する義務を負います。（某指導団体の見解）
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Q2.このまま潜り続けると何か不都合はありますか？
A．はい。業者側が上記Q1でいう”修理義務”を負う一方で、消費者側は、損害を惹き起こす可能性がある欠陥商品を”知って使用を続ける”ことにより発生する損害の責任は免れないです。修理つまり知識と技術の補充は早い方がよく、業者（店、スクール）のほか、（退職していても）担当者、指導員及び店長等統括していた者へ直接請求する^[1]担当指導員はライセンスや講習記録に記載されています。ことができる場合があります。また、補習に代えて金銭による賠償を求めることができる場合もあります。
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講習記録に虚偽記載（犯罪）の例^[2]業者・従業員の犯罪は個人賠償とは別に国家により処罰されます。があります。現在の記憶をメモしておきましょう。【告訴・告発】

広告・案内・HP記載等と内容が異なる…！

現在耳にする事例

SNS等で勧誘し、合理性を欠く安い広告での申し込み
専門知識を短時間で講習又はほとんど講習無く試験
業者が実習前に、後々のツアーが安くなる、レンタル器材が合わないとの理由を付し、100万円からする器材や講習セットを「買わないと損」だと説き伏せ、短い期限を切り、高金利ローンを組ます。

公正取引委員会関係告示通達等

おとり広告に関する表示（H5/4/28）
おとり広告運用基準通達（H12/6/30）
第2 4-(1)「取引の成立を妨げる行為が行われる場合」
④広告商品等の購入を希望する顧客に対し当該商品等に替えて他の商品等の購入を推奨する場合において、顧客が推奨された他の商品等を購入する意思がないと表明したにもかかわらず、重ねて推奨する場合
⑤広告商品等の取引に応じたことにより販売員等が不利益な取扱いを受けることとされている事情の下において他の商品を推奨する場合

民法関連条文（例）

民法98条（公示による意思表示）
民法415条（債務不履行による損害賠償）
民法417条（損害賠償の方法）
民法432条（履行の請求）
民法709条（不法行為による損害賠償）
民法715条（使用者等の責任）
民法719条（共同不法行為者の責任）その他、判例など

店・会社や担当指導員の責任関連条文

消費者契約法4条（取消）
刑法246条（詐欺）・事業者,店員等 10年以下の懲役
組犯処法3条（組織的） ⑬ ・事業者,店員等 1年以上の有期懲役
景表法3,4,7,15,18条（不当表示等）・事業者の代表者 2年以下の懲役又は300万円以下の罰金・事業者 3億円以下の罰金
【詳細】業者の処罰を求める告訴・告発
 消費者契約法等、権利行使は期間設定があるのでお早めに。

旅行会社利用の場合（例）

旅行業法12条の8（誇大広告）30万円以下の罰金
旅行業法12条の10（円滑な実施のための措置）
旅行業法施行規則10条7（旅行業務取扱管理者の職務）
標準旅行業約款別表第二9（変更補償金/ツアータイトル記載事項の変更）
※業者の責任に起因する場合の損害賠償は別途

指導、水難救助、捜索、作業等の潜水業務

講習や訓練実施に不安がある
不適切な講習、業務を要求される

その他、官公民に関わらずお気軽にお問合せ下さい。

スクールやショップ開業、独立、法人化

官公署への許認可、届出をお手伝いします高圧ガスはじめ、開業全般サポート致します
【詳細】法人の設立だけでなく後々安心ですホームページ作成、ネットショップ開業まで幅広く万全のサポート体制です

注釈 [ + ]

1.	↑	担当指導員はライセンスや講習記録に記載されています。
2.	↑	業者・従業員の犯罪は個人賠償とは別に国家により処罰されます。