平成２９年度自動車事故対策費補助金（安全運転推進事業）公募要領（二次）
※詳細は下部リンクより
補助金額（補助率）
- 補助対象経費の１／２（講習等を開催する事業は受講料等の収入を控除）
- 補助金交付申請予定額を減額する場合があります（１件あたり１００万円程度を上限）。
補助対象経費（具体的な科目）
- 人 件 費：補助対象事業に直接従事する者の直接作業時間に要する経費
- 備 品 費：備品の購入に要する経費
- 借 料：機械器具等のリース・レンタル、講習等を開催するための会場借り上げに要する経費
- 印刷製本費：資料等の印刷に要する経費
- 広告宣伝費：チラシ、パンフレット等の作成に要する経費
- 講 習 費：講習等を受講する場合に要する経費
- その他経費：上記以外の経費であって真に必要と認められる経費
追加公募期間と概要
平成２９年１０月２７日（金）から平成２９年１１月２４日（金）
- 企業や団体が、自動車事故の発生防止を図るため、法令に拠るものとは別に自ら率先して、一般に広く、自動車運転者等に対して、安全運転に関する知識・運転技術等の向上を図る講習等を開催する場合に係る経費を補助するもの。
（例）シニアドライバーが第一当事者となる自動車事故が増加していることを踏まえたシニア層を対象とした講習等の開催
- 企業や団体が、自動車事故の発生防止を図るため、法令に拠るものとは別に自ら率先して、組織全体として自動車事故を発生させない安全風土の醸成等、安全体制の構築に組織的に取り組むため、講習等を受講する場合に係る経費を補助するもの。
（例）国際規格ＩＳＯ３９００１（道路交通安全マネジメントシステム）等の一定の基準を満たす場合に認証される資格の取得の一環として行う取組
補助対象事業者
- 定款、寄付行為に類する規約等を有する企業・団体であること
- 意思を決定し、実施する事業規模に応じた組織体制が確立されている企業・団体
であること - 自ら経理し、監査する等会計組織を有する企業・団体であること
- 事業活動の本拠としての事務所を有する企業・団体であること
- 各事業を効率的かつ確実に実施することができる企業・団体であること
公募要領等
○ 公募要領
○ 事業の内容【様式１】
○事業経費の内容【様式２】
○応募者等の概要
○人件費算出根拠
○ 事業の流れ
交付要綱
交付要綱（別表）
○ 安全運転推進事業
交付要綱実施要領
○ 安全運転推進事業
