事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第二版)




経済産業省の、連携プロセスでの障壁について、解決のポイントと事例等、担当者に向けた手引きの第二版。

背景・目的

第4次産業革命(IoT、ビッグデータ、ロボット、AI等の技術革新)の進展による製品ライフサイクルの短期化に対応するため、“Connected Industries(モノと情報、社会と技術、生産者と消費者などの繋がりによる新たな付加価値の創出)”が重要となっている。

オープンイノベーション(社内外の技術、人材、ノウハウ等の活用で、迅速かつ効率的なイノベーションの実現)」が有効とされる。

企業規模に合わせたかじ取りの必要性

大企業

自前主義から脱却し、新規事業開発等において研究開発型ベンチャー企業の技術と成長力を取り込んでいく。

  • 自前主義:自国または自社の資源・技術だけを用いて製品をつくろうとする考え方。

研究開発型ベンチャー企業

自社のコア技術を大企業の販路やマーケティング・ノウハウ等の助力を得、より大きなビジネスへとつなげていく

我が国の現状

オープンイノベーションの取組、特に事業会社と研究開発型ベンチャー企業による連携が上手く進んでいないという問題意識から、経済産業省が『連携のための手引き』をとりまとめた。

連携の壁

事業会社側のベンチャー企業との連携経験、連携を加速するための取組み事例が少なくぶつかることが多い

2冊の手引き(初版、第二版)の活用により、事業会社研究開発型ベンチャー企業両者が相互理解を深め連携を活性化し、次々とイノベーションを生み、我が国の産業競争力の強化に繋がっていくことが期待される。

手引きの内容とポイント

手引きの4つのパートとは?

初めのパート(本文第2項、第3項)

連携の基本となる理由、心構えについて。

連携の基本を知り、連携前の準備(連携の目的や目指す方向性を明確にする)について。

後半のパート(第4項、第5項)

連携で問題となる壁とその対策についてと事例。

第4項:連携の課題解決の対策や事例

第5項:連携検討のロードマップ形式事例

連携の手引きの目次

  1. はじめに
  2. 事業会社がベンチャー企業との連携を検討すべき理由
  3. ベンチャー企業と連携を行うために最も大切なこと
  4. 連携の壁と対応のポイント
  5. 連携の進め方事例

有識者の声

  1. 金井 一賴 青森大学学長・大阪大学名誉教授
    「イノベーションを促進し、加速化するためには事業会社と研究開発型ベンチャー企業の積極的な連携が求められています。本手引きは、このような連携を進めるための課題と課題解決のために必要なポイントを連携のステップに沿って、詳細な事例とともに提示しています。本手引きが積極的に活用され、連携を通じたイノベーションの促進の一助となることを期待します。」
  2. 永田 暁彦 株式会社ユーグレナ取締役CFO・リアルテックファンド代表
    「昨年度の手引きに比べ概念的なアプローチから、より実例を含めた具体的な事例が盛り込まれたことにより、実務を担う立場にも学びとなるものになっている。大企業の為の手引きと見えて、実は大企業側の都合や事情をベンチャーが理解することができるものともとれる。大切なのは相互理解と敬意だ。この手引きがその一助となるだろう。」

(情報:経産省HP




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