事業の生存率(企業/個人事業/法人/ベンチャーなど)

資本主義社会では、そもそも、労働者となるより起業する方が有利な社会システムであるにも関わらず、諸外国に比べ日本は起業する人が少ない。

各国の開業率

イギリス 14.3%(2015年)
フランス 12.4%(2015年)
アメリカ 9.3%(2011年)
フランス 7.3%(2014年)
日本 5.2%(2015年)

厚生労働省「雇用保険事業年報」

起業意識の国際比較

(株)東京商工リサーチ:

2021年に倒産した企業の平均寿命:23.8年(前年23.3年)

製造業 36.3年(前年33.4年) 最長
金融・保険業 15.7年(前年22.0年) 最短
情報通信業 15.7年(前年14.9年) 最短

事業の生存年数

企業寿命 3年後 5年後 10年後 20年後 特徴
中小企業白書 50% 40% 26% 経産省2006年版,製造業,従業員4人以上
日経ビジネス 15% 6% 0.3% ベンチャー企業
帝国データバンク 70% 52% 情報公開できる経営状況の企業

環境として、起業する材料が少ないので、自ら行動を起こしてその環境に身を置かない限りは起業する意識にたどりつきにくいだろう。

環境が整ってない上に、企業寿命を見せられると、何も知らない内から「確率が低いから自分には無理だろう」と思っても不思議ではない。

ベンチャー企業とは: 革新的な技術・製品・サービスを開発し、イノベーションを生み出す企業であり、設立数年程度の若い企業。(出典:日本政策金融公庫「現代のベンチャー企業を知る」)

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