経営者が融資を受け、万一の時生計費や家等を残すガイドライン
※法的拘束力はないが自発的に尊重されるよう期待されています。
まずは！ガイドラインのポイント
- 経営者の個人保証を求めない。
- 生活費等を残し自宅に住み続けられる検討をする。
- 返済しきれない保証残債を免除する。
経営者が保証人にならずに融資を受けるには
- 事業と経営者の「資産の分離」と「経理・会計の分離」
- 返済が可能と期待できる様に努めている
- 試算表、資金繰り表等の定期的な報告で透明性を確保
- 経営者、方針、計画変更には誠実・丁寧な説明
金融機関に求められていること
- 経営者保証を求めない可能性、又は代替案の可能性を検討する
- やむを得ず経営者保証を求める場合必要性を丁寧・具体的に説明する
ガイドラインを使用した保証債務の整理
- 保証債務整理では、債務と保証債務を一体で検討し、原則債権者全員の同意が必要
- （一定の合理性により）一定の「生計費や自宅」を資産として残すことを検討
→自宅に住み続けられる可能性が高まった - （一定の合理性により）引続き経営に携わることが許容される
