花子

不動産売買契約書の印紙税が
軽減されているんですか？

不動産の譲渡に関する契約書の
印紙税の税率が引き下げられてます。

建設工事の請負契約書についても
軽減されてます。

タロ

軽減措置の内容

対象：

• 不動産の譲渡に関する契約書で、記載金額が10万円を超えるもの
• 土地・建物の売買の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更等の際に作成される変更契約書や補充契約書等

期間：

• 平成26年4月1日から
• 令和2年3月31日までの間に作成されるもの

軽減後の税率

軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。

（注） 不動産の譲渡に関する契約書のうち、その契約書に記載された契約金額が10万円以下のものは、軽減措置の対象となりません（税率200円）。また、契約書に記載された契約金額が１万円未満のものは非課税となります。

対象となる不動産譲渡に関する契約書の範囲

軽減措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」とは、課税物件表第１号文書の物件名欄１に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいいますが、一の文書が、不動産の譲渡に関する契約書と同号に掲げる他の契約書とに該当するものも軽減措置の対象になります。

(参考)
平成９年４月１日から平成26年３月31日までの間に作成された不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が１千万円を超えるものは、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。

契約金額	本則税率	軽減税率
１千万円を超え５千万円以下のもの	2万円	1万5千円
５千万円を超え　１億円以下のもの	6万円	4万5千円
１億円を超え　５億円以下のもの	10万円	8万円
５億円を超え　10億円以下のもの	20万円	18万円
10億円を超え　50億円以下のもの	40万円	36万円
50億円を超えるもの	60万円	54万円

国税庁ＨＰより

不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁

www.nta.go.jp