Q.会社を設立したら、行政に対してまずやっておかなければならないことって何ですか？
A.業種により必要なものは様々ですが、法人としてまず必要なのは次のようなことです。まずは
税務署
- 法人設立届出書
- 会社設立日から2ヶ月以内
- 【用紙】
- 添付種類
- 登記簿謄本
- 定款の写し
- 設立時の貸借対照表
- 株主名簿の写し
- 現物出資がある場合
- 出資者の氏名、出資金額等を記載した書類
- 青色申告の承認申請書
- 原則として設立から3ヶ月以内（又は事業年度内）
- 【用紙】
- 設立から3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 個人事業の開廃業届出書
- 法人成りで個人事業を廃業する場合のみ
- 廃業の事実があった日から1カ月以内
- 【用紙】
都道府県・市町村の税務事務所
- 都道府県法人設立届書（地域により名称が異なる）
- 会社設立日からの期限は公共団体によって異なる
- 東京23区事業開始等申告書（事業開始の日から15日以内）
- 添付書類
- 定款の写し
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
労働基準監督署
- 適用事業報告
- 就業規則届
- 常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく
- 添付書類
- 労働者の代表の意見書
- 労働保険関係成立届
- 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
- 添付書類
- 履歴事項全部証明書（登記謄本）
- 事業所の賃貸借契約書
- 労働保険概算保険料申告書
- 時間外労働・休日労働に関する協定届[1]３６協定-サブロク協定という
公共職業安定所（ハローワーク）
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内
- 添付書類
- 労働者名簿
- 賃金台帳
- 出勤簿またはタイムカード
- 雇用保険適用事業所設置届
- 雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内
- 添付書類
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 事業所の賃貸借契約書
- 労働者名簿
- 賃金台帳
- 出勤簿またはタイムカード
年金事務所
- 新規適用届
- 原則として会社設立後5日以内（適用事業所となった場合、速やかに）
- 添付書類
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 事業所の賃貸借契約書
- 労働者名簿
- 賃金台帳
- 出勤簿またはタイムカード
- 厚生年金保険被保険者証（年金手帳）
- 保険料納付誓約書
- 口座振替依頼書
- 被保険者資格取得届
- 健康保険被扶養者（異動）届
- 被保険者に扶養がいる場合速やかに
- 添付資料
- 被扶養者となる者の収入状況がわかる書類
- 同居要件などにより住民票等
- 国民年金3号被保険者資格取得届
- 事実発生から5日以内
- 添付書類
- 被扶養者届
注釈
| 1. | ↑ | ３６協定-サブロク協定という |
