知らなかった…では通らない！（￣□||||！！【
事業の成功、社会貢献、いずれにも法令違反のペナルティは痛手です。
まずは、どんな法律が日常業務に関連しているか、少なくとも一般的なものは確認しておきましょう。
| ①小売業に関する主な法規 |
| 【詳細】法令適用事前確認手続（ノーアクションレター）等 |
- 小売業の適正確保に関する法律
大規模小売店舗立地法
（大店立地法） |
大規模店舗の立地に関する法律で、周辺地域の生活環境保持が目的。
- 駐車場の確保
- 騒音発生防止
- 廃棄物保管場所の位置 などの指針
| 大規模商業施設の店舗規模の制限などを主目的とした「大店法（2000年6月に廃止）」とは異なる点に注意。 |
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| 中小小売商業振興法 |
商店街の整備・店舗の集団化・共同店舗等の整備等を通じて、中小小売商業者の経営を近代化することで、中小小売商業の振興を図り、多様化するニーズに応えることを目的とした法律。フランチャイズ・ビジネスだけを規律することを目的としたものではない。
同法は中小小売商業の経営近代化を図る有効な手段として、チェーン事業を位置付け、特にフランチャイズ・システムを「特定連鎖化事業」として、加盟希望者に対して重要事項を「法定開示書面」において開示・説明することを義務づけている。 |
| 商店街振興組合法 |
商店街地域の進行を図るため、協同して地域環境の整備改善に必要な組織等について定め、健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的としてている。 |
| 中心市街地活性化法 |
少子高齢化、消費者等の変化に対応し、中心市街地の活性化（都市機能の増進ん）に取り組む市町村などを支援する。 |
- 【詳細】事業の許認可に関する法規
- 販売活動に関する法規
| ＜１＞割賦販売法 |
| 割賦販売 |
指定商品、指定権利などの代金を分割して支払う販売方法 |
2カ月以上
3回払以上 |
| 信用購入あっせん |
クレジットカード会社が消費者に代わって販売会社に代金支払
後日消費者が代金をクレジット会社に支払う販売方法 |
2カ月を超えて |
| ローン提携販売 |
消費者が金融機関から借り入れ、分割して返済をすることを条件に販売会社が消費者の債務を保証する販売方法 |
2カ月以上
3回払以上 |
| ＜２＞特定商取引に関する法律 |
| 消費者トラブルが生じやすい6つの取引類型を対象に、クーリングオフなどのルールを定めています【詳細】クーリングオフは法的要件を満たす必要があります |
| 訪問販売 |
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| 通信販売 |
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| 電話勧誘販売 |
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| 連鎖販売取引 |
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| 特定継続的役務提供 |
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| 業務提供誘因販売取引 |
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- 商品に関する法律
| 消費生活用製品安全法 |
| 消費生活の安全を確保するための法律。 |
| 食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法） |
製造、加工、販売および食品の摘果物について規定した法律。
- 消費期限：劣化が早い食品
- 賞味期限：劣化が比較的穏やかな製品
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| 商品の規格び品質表示に関する法規 |
- JISマーク：日本工業規格
- JASマーク：日本農林規格
- 特定保健用食品マーク：特定の保険機能について、有効性や安全性の審査および国から個別に許可を受けた食品の表示
- PSEマーク：電気製品安全法による検査をクリアした製品
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| マークの例 |
 - JISマーク
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 - JASマーク
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 - 特定PSEマーク
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 - 特定以外PSEマーク
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- JIS Japanese Industrial Standards
- JAS Japanese Agricultural Standard
- PSE Product Safety Electrical Pppliance and Materials
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- 販売促進に関する法律
| ＜１＞不当景品類の規制 |
取引に付随した景品類の提供を規制している。
総付（べた付け）景品
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取引価格1,000円未満は200円
取引価格1,000円以上は取引額の10分の2
- 商品購入者全員に景品を提供
- 購入額に応じて景品を提供
- スタンプを提供
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| 一般懸賞 |
取引価格が5,000円未満は取引価格の20倍まで
取引価格が5,000円以上は10万円まで
景品類の総額は売上予想総額の2%以内 |
| 共同懸賞 |
景品類の限度額は取引金額に関わらず30万円まで
景品類の総額は売上予想総額の3%以内
- 事業者が共同して取引に付随して懸賞によって景品類を提供する
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| ＜２＞独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） |
| オープン懸賞：取引に付随しない景 |
| ＜３＞不当な表示の防止 |
- 価格その他の取引条件についての不当表示など、具体的な禁止事項
- 知事による立ち入り検査
- 消費者庁長官による処置命令など
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| ②環境問題と消費生活 |
- 各種リサイクル法
- 環境関連の事業
| 環境影響評価法 |
- 環境に大きな影響を及ぼすおそれのある大規模公共・民間事業など事業では、事業者自らが行う環境アセスメントについての手続きを定めた法律
- 1981年に環境影響評価法案として国会に提出されたが、1983年に廃案
- 1984年に「環境影響評価の実施について」が閣議決定された
- 1993年に制定された環境基本法において環境アセスメントの実施が位置づけらる
- 1997年6月に環境影響評価法が成立した
- アセス法ともいい、道路、ダム、鉄道、埋立て、発電所等の後述する13棟類の事業が対象
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仕入に関する法知識
【詳細】第19条（不公正な取引方法の禁止）優越的地位の乱用：40億円の罰金?!
