概要

離婚について、夫婦間で解決できない場合や話合いできない場合、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

まず、申立人と相手方の双方から話を聴き、離婚するかどうか、離婚となった場合、未成年の子どもの親権者、面会交流、養育費、婚姻中に形成した財産の分け方（財産分与）、年金分割、慰謝料などの問題もあわせて話し合うことができます。

話合いによる解決ができない場合は、調停は終了（不成立）となり、離婚を求めるには別に離婚訴訟を起こす必要があります。

申立てに必要な費用

申立手数料
収入印紙１２００円分
連絡用の郵便切手
予納郵便切手一覧表参照

申立てに必要な書類

申立人（あなた）用の控えをとり、調停期日に持参する。

申立書
- 裁判所提出分のほかに相手方用のコピー１通を提出する。
- 相手方に知られたくない情報（住所など）がある場合、申立書に記載せず、裏面の「お問い合わせ先」に記載方法を問い合わせる。
- 裁判所の窓口に３枚複写の申立書用紙があるので利用可能。
事情説明書、子についての事情説明書（未成年の子がいる場合）
連絡先等の届出書
進行に関する照会回答書
夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）→ ３か月以内に発行されたもの
年金分割のための情報通知書
※ 相手方に年金分割を求める場合に必要。情報通知書の請求手続は、年金事務所（厚生年金）又は各共済年金制度の窓口に問い合わせ。

申立先

相手方の住所地を管轄する家庭裁判所。

ただし、相手方との間で調停を行う家庭裁判所を合意し、申立書とともに管轄合意書を提出した場合、その家庭裁判所でも調停を行うことができる。

調停の進め方について

調停は平日に行われ、１回あたりの時間はおおむね２時間程度。

調停は、それぞれの待合室で待ち、交互又は同時に調停室において、調停委員が中立の立場で、それぞれの話を聴きながら話合いを進めていく。

必要に応じ、家庭裁判所調査官が調停期日に出席したり、未成年の子どもの調査を行ったりする。

申立て
↓
期日の連絡
↓
調停期日
↓
合意できた→調停成立
合意できなかった→調停不成立

話合いによる解決ができない場合(調停不成立)は、離婚を求めるには別に離婚訴訟を起こす必要があります。

調停手続で必要な書類

必要に応じ、言い分を裏付ける資料を提出。

【例】

養育費の必要な子どもがいる場合
→収入がわかる資料（源泉徴収票，給与明細，確定申告書，非課税証明書の各写しなど）
財産分与を希望する場合
→夫婦の財産がわかる資料（不動産登記事項証明書，固定資産評価額証明書，預金通帳写し
など）
提出書類のコピーを１通とり、そのコピーを裁判所に提出。
調停期日に、コピーのもとになった書類を持参。
相手方にも交付したいとき、さらに相手方用のコピーも提出。

例）給与明細提出時：
・給与明細のコピーを裁判所に提出
・給与明細の原本は調停期日に持参
・相手方にも交付する場合コピーをもう１通裁判所に提出
相手方に知られたくない情報（源泉徴収票の住所や勤務先名など）がある場合、マスキング（黒塗り）し（相手方用のコピーを提出する場合は，裁判所用及び相手方用のコピー２通とも同様に作成。）。
マスキングできない書類を提出する場合は、当庁備え付けの「非開示の希望に関する申出書」を提出（調停委員又は担当書記官に申し出る）する。
養育費の額は、算定表を参考にすることができる。

養育費算定表 | 裁判所
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